加賀市議会 2019-12-10 12月10日－02号
加賀市では、平成19年３月に策定した第１次加賀市総合計画、平成28年10月に策定した第２次加賀市総合計画に基づき、行政内部で行う内部評価と市民を代表とした行政委員が検証する外部評価を行っております。これは私どもも知ってのとおりであります。この委員会の評価結果と加賀市長公約評価委員会がまとめた検証結果が項目によっては重複し、検証結果に違いが生じているのではないでしょうか。
加賀市では、平成19年３月に策定した第１次加賀市総合計画、平成28年10月に策定した第２次加賀市総合計画に基づき、行政内部で行う内部評価と市民を代表とした行政委員が検証する外部評価を行っております。これは私どもも知ってのとおりであります。この委員会の評価結果と加賀市長公約評価委員会がまとめた検証結果が項目によっては重複し、検証結果に違いが生じているのではないでしょうか。
◎山野之義市長 まず御理解いただきたいのは、選挙管理委員会は独立した行政委員会であるということでありますので、その点を踏まえて申し上げたいと思っています。
市議会や危機管理センター、行政委員会、外郭団体等を配置することとしています。また、危機管理センターは、災害対策本部の活動拠点とするほか、防災情報システムを一元管理するオペレーションルームを設置するなど、機能の充実に努めることとしており、現在、経費面も含め、詳細を詰めているところであります。
さらに、平成27年６月からは、全国市議会議長会地方行政委員長を仰せつかり、全国の市議会を代表し、地方自治の拡充強化及び行政課題の解決、議会の権能強化などに取り組んでまいりました。 これらを実現できたことも、議員各位並びに執行部、そして市関係各位の御協力があってこそであり、衷心より感謝いたします。
計画では、建物には議会棟、危機管理センター、行政委員会、外郭団体等を配置するとして、地上３階、地下２階で、事業費は65億円としていました。
農業委員会は、農地法に基づく農地の売買、賃借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査、指導などを中心に農地に関する事務を行う行政委員会として市に設置されております。 そこでまず、本市の農地面積は何ヘクタールあるでしょうか。また、農業委員会等に関する法律では、第３条５項で農地面積が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあっては、市町村長は当該市町村に農業委員会を置かないことができる。
基本設計の骨子案では、新しい庁舎に議会や行政委員会、危機管理センター、外郭団体等を配置することとしており、議会のエントランスには市民との触れ合いスペースを設けることとしております。市民の方に気軽に訪れていただくための環境整備は大切なことですが、一方で、セキュリティーの面からは十分な配慮が必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
第１に、素案によると、第二庁舎の建物の配置は、１万平米のうち、共有スペース4,800平米を除くと5,200平米で、占める面積の高い順に、議会2,500平米で48％、外郭団体800平米で15％、職員センター800平米で15％、危機管理センター500平米で10％、会議室400平米で８％、行政委員会200平米で４％となっています。議会が半分を占めており、議会棟そのものがメーンとなっています。
さらに先般、報道発表がありましたが、国でもサイバー根治対策として、マイナンバー制度を監督する行政委員会にセキュリティ対策部門を設置すると同時に、自治体間ネットワークを集中監視する組織を新設すると聞いております。 いずれにいたしましても、情報流出等には万全を期していきたいと考えております。
また、前市議会議長の平野政昭さんにおかれましては、全国市議会議長会地方行政委員会委員として会務運営の功績により感謝状が贈られましたことをご報告いたします。 議場には岩見博議員がおられますので、表彰の伝達を行います。 ◎事務局長（中川登君） 岩見博議員、中央にお進みください。
それらの課題に対応するため、解決策として、南分室と第４・第５駐車場の用地を一体的に活用した第二庁舎を建設し、市議会や危機管理センター、行政委員会、外郭団体等を配置する方針が示されております。
先般、基本計画の報告がありましたが、基本方針において、第二庁舎の建設を核とした周辺施設の再編整備を進めることとし、第二庁舎では南分室と隣接する土地を一体的に活用し、市議会や危機管理センター、行政委員会などが配置されることが明記されているなど、議会の要請に迅速に応えていただいたことを高く評価するものでありますが、これを踏まえ、新年度予算では、本庁舎周辺施設の再編整備に向けて第二庁舎を建設するための基本設計費
独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。 農業生産法人の見直しでは、農業と農業関連の事業を主とすると指摘した事業要件をなくし、役員の過半が農業に従事するとしてきた要件を、１人以上が農作業に従事すればよいとしています。これは、営利企業による農地の利用や所有を大幅に認め、大企業などが農業生産法人として農地、農業に進出する条件を各段に広げるものです。
農業委員会の見直しでは、行政庁への意見、建議を業務から除外するなど農地所有者や農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変するもので、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。
市庁舎等再編整備基本計画のスケジュールと方針のことですけれども、ことしの２月、有識者等によります検討懇話会において、南分室とその隣接する用地を一体的に活用して施設の整備を図り、その際、市長部局を除く議会や行政委員会、危機管理センターなどの配置が考えられるとの方向性が示されたところであります。また、議会の皆さんからも同趣旨の要望をいただいたところであります。
委員報酬を見直してはどうかということでございますが、市の他の執行機関や行政委員会の委員など、全体のバランスもあろうかと思いますので、広く検討する必要があると思っております。 なお、委員報酬を見直す場合は、特別職の非常勤職員の報酬や費用弁償を規定した条例の改正が必要となります。
私は、教育行政は、教育の中立性という原則が貫かれるべきであり、教育委員会は現行のように執行機関としての行政委員会であるべきとの考え方を持つものでありますが、自治体の長が危機管理に関与できる仕組みを取り入れること等については、その必要性を認めるものであります。
南分室と、その隣接する用地を一体的に活用し、施設の整備を図り、その際、市長部局を除く議会や行政委員会、危機管理センターなどの配置が考えられるとの方向性をいただいたところであります。昨年末には、議会の皆様方からも同様な御提案をいただいているところであります。それらの意見を重く受けとめまして、明年度、再編整備に向けました基本計画の策定の中で十分検討をしてまいりたいというふうに考えています。
現在の教育委員会制度は、複数の教育委員がそれぞれの豊かな識見を生かし、さまざまな観点から協議し、合意形成を図る行政委員会方式であり、教育の政治的中立性、さらには継続性・安定性の確保という点から見まして、よく工夫されてでき上がった制度であると考えております。
なお、教育委員会は、行政委員会の中でも住民と非常に密接な関係にあり、教育行政は住民にとって身近で関心の高い行政分野であります。このような教育行政は、議員お考えのとおり、教育委員会制度のあり方が変わっても、政治的な中立性を確保した上で、地方の実情に即し、一貫した方針のもと、継続的・安定的に行われる必要があると考えております。